MACHI LOG-秋田 2016年8月4日 秋田県 企業と自治体の連携で、地方創生。全国的に盛り上がりをみせている、ふるさと納税。寄附という形で地域を応援し、その代りに税控除や返礼品を受け取ることができる仕組みです。自治体にとっては、地域事業の推進、地場産業の振興、そして、地域の魅力を伝えてファンをつくる手段の１つとして注目されています。この中で、地域再生計画を後押しする事業推進にフォーカスした「企業版ふるさと納税」が本格的に始まろうとしています。Piti Sirisriro / Shutterstock.com今回、秋田県中部の東側に位置する仙北市（旧角館町・田沢湖町・西木村）とインフォテリア株式会社（本社：東京都品川区、証券コード：3853）が計画していた事業が、内閣府の認可を受けました。仙北市では、インフォテリアのから提供される100万円（年間）を事業資金とした「桜に彩られたまちづくり事業」（桜の保全活動や観光振興活動）を、2016年度から施行される「企業版ふるさと納税」の対象事業として申請を行っておりましたが、本日付けで正式に対象事業として認定されまし