外部のリソースに依存し過ぎない、地元雇用での復興。国の緊急雇用を有効に活用したその仕組みの原点は、2006年から始まった北上市の住民自治の取り組みだった(インタビューの前編はこちら)。仮設住宅支援の先に見据えるビジョンについて、菊池広人さんに伺った。【大船渡仮設住宅支援員配置支援プロジェクト・菊地 広人(2)】-緊急雇用事業は2年後に終わりますが、こうした枠組みはどうなっていく見通しですか?この仮設住宅での取り組みについては、時限の事業と考えています。ほかにも、市の交通網の問題や、買い物難民の問題などがあ