全国の空き家率(別荘除く)はゆるやかな増加傾向にあり、平成25年では過去最高の12.8%に到達しました。平成45年には3割を超えるという予測*1もあります。都道府県別では、山梨県・愛知県・四国四県・鹿児島県でその割合が最も高くなっています。出展:総務省統計局「平成25年住宅・土地統計調査」　　 　2/27(土)、都内にて開催する「ローカル・イノベーターズ・フォーラム2016」では、学校の統廃合に伴う廃校の活用など、地域の資源である有休不動産の活用をどう進めていくか議論します。2月27日(土) 15:55～17:25　　「ローカル・イノベーション戦略会議(秋葉原コンベンションホール5F)」◆「空家や廃校、遊休不動産をどう地域に活かすか?」2013年の空き家率は13.5%(約820万戸)。今後の世帯数の減少に伴い、2030年代には空き家率が30%を超えるという予測も出ています。学校の統廃合に伴う廃校の活用など、地域の資源である遊休不動産の活用をどう進めていくか、実際の事例を見ながら議論を深めていきます。【登壇者】・丹埜倫氏(株式会社R.project 代表取締役、千葉県富津市)・原大祐氏(NPO法人西湘をあそぶ会